転勤があるデメリット
保育士として勤務をする人の多くが目指すのが公務員保育士です。
これは公務員となることで勤続年数や年齢によって給与が上昇していくという安定感があることと、産休や育休などの福利厚生がしっかりと定められているからです。
初任給こそ民間保育所とあまり変わりはありませんが、これが30代になる頃になるとかなりの差額になってきます。
しかし給与や福利厚生が安定しているからこそ、公務員として勤務をしていく上での制限もあります。
中でも注意をしておきたいのが地方公務員では異動の辞令があり、自分が希望する地域で働けないことがあるという点です。
異動先は必ずしも保育所というわけではなく、その地域の人員状況により子育て支援センターや児童福祉施設などといったところになるケースもあります。
ある程度勤続年数が長くなってくると異動の希望が通るということもありますが、特に若い時期はあまり行きたがる人のいない僻地や、忙しい地域に回されるということが多いようです。
人事異動があることにより人間関係の風通しがよくなるというメリットがありますが、同時に長く人間関係を続けられなくなるというデメリットもあります。
公立保育所に勤務するための方法
人気の高い公立保育所への勤務ですが、非常に狭き門となっているのが実情です。
勤務をするためにはまず地方公務員試験に合格をした上で採用試験に合格しなくてはならないのですが、毎年の募集では相当数の保育士資格者が応募をしてきます。
公立保育所に勤務をする場合、保育士であると同時に地方公務員ということになりますので、それに伴う義務も発生してくるでしょう。
ところで公立保育所に勤務をするためには年齢制限が設けられています。
年齢はそれぞれの自治体によって異なりますが、一般的には28～30代前半くらいまでが上限として設定されているようです。
申し込みをするときの条件も自治体によって大きく異なりますので、UターンやJターンなどで居住地域以外の保育所に勤務することを考えている人は、それぞれの土地の募集要項を調べておくようにしましょう。
公立保育所に勤務するための手順はだいたいどこの自治体でも同じで、まず筆記試験を行い、そこで合格をした人が二次試験となる実技試験へと進みます。
筆記試験の科目は通常の地方公務員試験と同様に、5教科（国語・数学・英語・理科・社会）と、そこに現代文や物理、化学、経済、などが含まれる形です。
一般教養はだいたい高等学校卒業程度のレベルとなっていますが、そちらも自治体によって異なることがあります。
なお全国的に特に競争が厳しい公立保育所のある地域として、神奈川県川崎市や東京都立川市があります。
これらの地域は求人に対して受験者の割合が約20倍と、難関大学並みの数値です。
