郊外からの通勤で気を付ける点
保育士として勤務をする時に気がかりになるのが通勤時間でしょう。
というのも保育士の仕事は事務作業を含めてかなり長時間になることが多く、通勤時間が長くなるとそれが原因で長く勤務をすることが困難になることもあるからです。
実際に都内に勤務をしている保育士のうち、通勤に使用しているのは約37％が電車、約34％が自家用車、約14％が自転車という調査があります。
勤務先までの通勤時間が1時間を超えない範囲にある人は8割を超えており、通勤距離がかなり近い15～30分以内という人が多数を占めていました。
これはやはり仕事の内容が体力を使うことであることや、持ち帰りとなる業務が多いことため、長時間の勤務をすることはかなりつらいという判断から行っていることのようです。
通勤時間についてはいろいろな考え方があり、あえて仕事とプライベートを分けたいという考えから、時間のかかる職場を選ぶという人もいます。
しかし、保育士の場合は女性が多いということもあって、夜遅くまで仕事をする場合の治安面や生活面の問題があることから、郊外よりも職場に近いところで生活することを選ぶ人が多いようです。
引越し手当てを貰える保育園
一方で保育士需要の高い人口密集地では地価が高く、簡単に職場の近隣に入居をすることができないという悩みを持つ保育士もいます。
東京都ではそうした保育士人材を確保するために、認可保育所がそこで働く保育士のために借り上げる住宅についての補助を行うという政策をとっています。
具体的には「保育士宿舎借り上げ支援事業」という名称で、最大月額8万2千円（共益費含む）で賃貸物件を保育事業社が借り上げできるようにしているのです。
こうして借り上げた施設に一定条件を満たした保育士を採用して居住させた場合、その家賃の7/8を都もしくは区が負担することとなっています。
実際には全額を施設側で持つということも珍しくなく、実質的に家賃ゼロで勤務をすることができる保育士もいるほどです。
これを受けて、都内の保育所の中には引っ越し手当として移住にかかる費用を負担するなど、より待遇のよい条件を提示していることもよくあります。
ただし、注意をしておきたいのがこうした住宅手当は採用をする保育士が持ち家か借家か、また配偶者の有無や年収、子供の数により金額が変動することがあるということです。
実際に支払われる住宅手当は、給与の残業手当と同様に別途給与明細に記載されることになります。
国や自治体ではなくそれぞれの施設が独自に行っている住宅支援制度は課税対象になりますので、そのあたりもしっかりチェックして、実質的に自分はいくら居住に必要かということを計算しておくようにしましょう。
