東京での保育士の仕事の探し方
東京都は全国で最も人口が多く、若い労働人口世代も数多く居住している地域です。
新たに家庭を持つ世帯にとっては東京都内で子供を預かってもらうことができる施設があるかは、仕事を続けていけるかにつながる深刻な問題です。
そこで、東京都では若い世代の就業を促す目的で、保育士人材を多く登用する政策を実施しているのです。
保育士として勤務をしたいと考えている人たちに対して補助金を支給したり住宅支援をしたりすることにより、他の地域から移住をすることもできやすい環境が作られています。
都内にはたくさんの保育士養成施設が設置されており、そうした学校を卒業することにより、学校と提携している保育所から就職の斡旋を受けることも可能です。
ハローワークでも保育士に関する求人数は非常に多く、就業を希望している資格者に対して優先的に紹介をしてくれます。
学校やハローワークのような公的機関だけでなく、多くの民間事業者も保育士人材の登用を行っており検索しやすいサービスサイトや、エージェントを間に入れた就職相談も実施されています。
様々な面から保育士の登用は支援されていますので、初めて保育士として就職をする人や、他業種から転職を考えている人はぜひそうしたサービスを利用してみましょう。
東京都の保育士求人状況
ここまで手厚く保育士の就職支援をしている地域は東京以外ではあまりありません。
中でも特に注目したいのが、一人あたり最大4万4000円を給与補助として支給するという都独自の政策です。
保育士として勤務をするときに最大の障害となるのが給与待遇であるということは、以前より多く言われてきました。
一方で東京都内の保育士求人倍率は約6倍と、全国的にも突出した数値となっています。
逆に言うとそれだけ保育の現場においては人材不足に苦しんでいるということになるので、東京都としてはその解消のためにまず最も重要な給与支援という政策をとることにしたという流れがあります。
東京都で勤務する保育士や幼稚園教諭の給与は、年収ベースで300万円~320万円程度と言われており(※)、他エリアと比べると高給与と言えます。
都内には保育士の養成施設が約70ヶ所あり、毎年4000人あまりの資格者が輩出されています。
しかし資格取得者のうち半数以上は、保育士ではない別の業種に勤務をしているという実態があります。
不足している保育士の数は都内だけでも2万2000人と言われており、その受け皿となる政策が喫緊の課題とされているのです。